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一般社団法人中小企業事業支援機構会員規程


一般社団法人中小企業事業支援機構会員規程

一般社団法人中小企業事業推進機構(以下、「機構」といいます)は、機構が提供するサービスの利用について、以下のとおり、一般社団法人中小企業事業推進機構会員規程(以下、「本規程」といいます)を定めます。また、本規程とは別に、個別の規程が存在する場合、個別規程は、本規程と一体となって一つの規程を構成します。機構のサービスを利用するためには、これらの全ての規程に同意していただく必要があります。なお、本規程と個別規程が抵触する場合は、個別規程が優先するものとし、その他の部分については、本規程と個別規程が同時に適用されるものとします。また、本規程および個別規程に定めのない事項については、本規程の定めに従うものとします。

 

第1条(定義)

本規程で用いる用語の定義は、次に定める通りとします。

 

  1. 「会員」とは、いかに掲げる機構の目的に賛同し且つ本規程をご承認のうえ、機構の定める方法で機構の定める手続により、会員登録を行い、機構が入会を承認した個人または法人をいいます。

※参照:定款第3条(目的)

機構は、中小企業及び小規模事業所(以下、「中小企業等」という)の経営の諸問題に関して、中小企業等が不足する経営資源を補填しあうことを促進させ、 また新たなビジネスモデルを構築することで、中小企業等の経営及び技術の改善、合理化を図り、新しい事業価値を創造し、また中小企業等の事業を促進させる ことで、中小企業等の健全な発展及び日本経済の発展に寄与することを目的とする

会員区分は、会員、メンバーの2区分とする。

  1. 「会員登録」とは、会員が、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の機構が指定する情報登録をいいます。会員登録を完了した会員は、以降のサービスを利用する権利を有することができます。
  2. 「サービス」とは、プレゼンテーション会、研究会、勉強会、セミナー、研修会、商談会、展示会、販売会、交流会などの各種イベントの他、広報、調査、診断分析、コンサルティングなどの役務提供を総称していいます。サービスには、電子的手段を用いるものを含むものとします。

【主なサービス】

  • 月例会事業
  • 講演会・研修会・その他機構主催事業
  • 専門家派遣事業
  • 会員PRサービス等広報支援事業
  • マッチング事業等販路開拓支援事業
  • その他、機構が主管する事業

 

第2条(会員資格)

機構の会員(以下、「会員」といいます)は、次の会員資格を有します。

  1. 会員は、会員登録をすることにより、本規程および個別規程に基づき、機構が会員向けに提供するサービスを利用することができます。
  2. 会員は、会員資格およびサービスの利用により取得した権利を、貸与、譲渡、売買、転貸、質入その他形態を問わず処分することはできないものとします。
  3. 機構は、会員登録を完了した会員が以下の各号の一に該当することが判明した場合、当該会員のサービスの利用停止、会員資格および会員登録の利用停止または抹消をする場合があるものとします。
    1. 会員が実在しない場合
    2. 登録をした時点で会員資格の停止処分中であり、または過去に機構規程の違反等で会員資格を抹消されたことがある場合
    3. 登録時の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
    4. 機構への支払を怠った場合
    5. 機構の業務の遂行上または技術上支障をきたす場合
    6. 他の会員のサービス利用を妨害、または支障をきたす行為を行った場合
    7. 未成年者が親権者の同意を得ずに登録した場合
    8. その他機構が不適当と判断した場合

【会員区分とサービスの比較】

会員区分

会員

メンバー

月例会参加費(月1回)

無料

有料

月例会参加可能

従業員・関係者数

1社3名まで無料

本人のみ

有料

主催セミナー等

参加費

無料または特別価格

通常料金

会員紹介ページ

の作成

有り

無し

機構会員

記事自由投稿

週1回(月4回)迄

無し

専門家派遣登録

◯(従業員登録可)

無し

事務局インタビュー掲載

無し

会員等マッチング

※仕事の依頼、相談等

案件の掲載・案件応募

案件への応募のみ

プロジェクトの参画

プロジェクト提案可

参加のみ

 

第3条(入会手続)

会員の登録に際しては、機構ウェブ会員登録フォームまたは入会申込書(様式28)または誓約書(様式5-7)を機構の事務局に提出し、以下の手続きを経て入会とします。

  • 機構組織委員会の承認
  • 入会金及び年会費の納入

 

第4条(組織委員会の承認基準及び反社会的勢力の排除)

入会にあたって、組織運営委員会では、本規程第二条の会員資格を満たし且つ以下の項目を総合的に判断し入会を承認します。

  • 機構の目的に賛同している
  • 法令に違反していない
  • 反社会的勢力ではないまたは反社会的勢力との関わりがない

 

第5条(事業年度)

機構の事業年度は毎年9月1日から翌年8月末日までとし、年次毎サービスの内容を見直し提供します。

 

第6条(入会金と年会費)

会員の入会金及び年会費は、以下の通りとします。

会員区分

会員

メンバー

入会金

12,000

無し

年会費

12,000

無し

2、メンバーから会員または準会員に移行する場合は、入会金を減免する場合があります。

3、入会金及び年会費の納入は申込書記載日より、3か月以内に所定の金額を振り込みするものとします。

4、次年度の年会費の納入は、毎事業年度の開始日までに納入します。

 

第7条(振込先)

入会金及び年会費の納入は、以下の指定金融機関に振り込むものとします。

【振込先】

一般社団法人中小企業事業推進機構

福岡銀行 赤坂門支店 (普通)1927256

2、振込手数料は、会員のご負担となります。

 

第8条(届出事項)

会員は、機構に届け出た事項に変更が生じた場合には、機構あてに遅滞なく機構所定の会員登録事項変更届(様式29)により届け出るものとします。

2、機構は、会員に対し、機構のサイト上への表示、電子メールの送付、その他機構が適当と判断する方法により必要な事項を通知します。

3、機構からの通知は、機構に登録された届出事項に基づく連絡先に発信することにより、会員に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。登録変更がなされなかったことにより生じた損害については、機構は責任を負わないものとします。

 

第9条(情報提供)

会員は、ウェブや、メールなど、すべてのコンテンツへの広告掲載・バナー表示が行われることを承諾するものとします。また、会員は、機構からメール、FAX、ダイレクトメール等の手段を用いて商品情報等の情報提供が行なわれることをあらかじめ承諾するものとします。

 

第10条(個人情報の取扱い)

機構は、会員の個人情報を以下の目的で利用します。

  • 申込者からのご意見・ご感想をいただくため
  • 申込者からのお問合せや資料請求などに対応するため
  • 市場調査や新しい商品・サービスの開発のため
  • 各種イベント・セミナー・キャンペーン・サービスなどの案内のため
  • 電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため
  • 機構で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため
  • 会計監査上の確認作業のため
  • その他機構の事業に付帯・関連する事項のため

2、機構は、前項の利用目的のために、氏名、住所、電話番号、性別、メールアドレス、生年月日、銀行口座番号、購入履歴、職業、役職、保有資格、訪れたホームページの情報およびその他アクセスログ、苦情、相談または問合せ情報、音声情報、顔写真等の画像情報、その他サービス提供に必要な情報等であって、これらのうちの1つあるいは2つ以上を組み合せることによって、特定の個人を識別できる個人情報を利用することができるものとします。

3、機構は、機構のプライバシーポリシーに基づき個人情報を適切に保護し、個人情報をお預かりする際にお知らせした利用目的の合理的な範囲を超えて会員の個人情報を利用いたしません。これらの目的以外に利用する必要が生じた場合は、事前に会員等にその旨を通知いたします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。

    • 本人の同意が得られた場合、または事前に本人の同意を得ている場合
    • 本人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • 法令等により開示が求められた場合または犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合
    • 公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
    • 機構が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
    • 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
    • 個人情報保護法その他の法令により認められた場合

 

第11条(禁止事項)

会員は、サービスの利用に際し、以下の各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

  • 機構の運営を妨げる行為
  • 本規程その他機構の定める規程類に反する行為
  • その他機構が不適切と判断する行為

2、前項各号に該当する行為によって、機構が何らかの損害を被った場合(対応業務に従事した者に係る人件費、その他の費用に相当する金額を含む)には、機構は会員に対し、機構に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

 

第12条(会員資格の停止、除名)

機構は、以下の各号の一に該当する事由がある場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、かつ、会員の承諾を得ることなく、サービスの等利用の一時停止、当該会員の会員資格の一時停止、または除名をすることができるものとし、当該理由を開示する義務を負わないものとします。

  • 会員登録情報を不正に使用しまたは使用させた場合
  • 機構への支払を怠った場合
  • 会員登録の際の記入事項に虚偽があることが判明した場合
  • 会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生の申し立てがなされた場合
  • 機構によって提供された情報を不正に使用した場合
  • 会員が機構、他の会員、提携企業およびその他の第三者に損害を与える危険があると機構が判断した場合
  • 第13条に定める禁止行為を行った場合
  • 会員が本規程および個別規程、その他機構の定める規程のいずれかの条項に違反した場合
  • その他、会員として不適格と機構が判断した場合

2、会員が前項各号に該当するため、機構が前項に定める措置をとった場合において、当該会員に損害が発生したとしても、機構は責任を負わないものとします。また、機構は、当該措置につき、会員への何らの補償も行わず、責任や権利も負わないものとします。

 

第13条(サービス等の中断・停止)

機構は、以下の各号の一に該当する場合、事前に通知了解を得ることなく、サービス等の一部または全部を一時中断または停止することができます。

(1)システムの保守点検、更新、その他メンテナンス等を行う場合

(2)火災、停電、天災地変、戦争、暴動、騒動、労働協議等これに準ずる事態の発生した場合

(3)サービス等の提供が困難なシステムのトラブル等による場合

(4)必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5)前2項に準ずるその他の運用上ないし技術上の理由がある場合

(6)その他、機構がサービス等の一時中断または停止が必要であると判断した場合

2、機構は、本サービス等の提供の一時中断または停止により、会員が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。

 

第14条(サービス等の変更および終了)

機構は、事前の通知了解を得ることなく、いつでもサービス等の一部もしくは全部を変更しまたは終了することができるものとします。かかる変更または終了に伴い、会員に不利益や損害が発生した場合でも、機構はその責任を負わないものとします。

 

第15条(退会)

会員を退会しようとするものは、所定の退会届(様式30)を速やかに提出しなければならないものとします。

 

第16条(免責事項等)

機構は、会員が受けた次の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。

  1. 本規程第11条から第15条によって発生した損害
  2. 機構の会員間で生じた紛争、事故などトラブルで生じた損害
  3. 本サービスから得た情報を利用したことによって発生した損害
  4. 機構の責めによらない事由により、機構からの連絡又は告知が登録会員へ伝わらなかったことによって発生した損害
  5. 理由にかかわらず、メールやFAX、郵送等の不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害

 

第17条(会費の返還)

納入された入会金・年会費は、理由のいかんを問わず返還しないものとし、事業年度の途中で退会した場合も同様とします。

 

第18条(規程の変更)

機構は、事前の通知了解を得ることなく、本規程を変更できるものとします。本規程を変更した場合、変更後の規程は機構ホームページに表示した時点より効力を生じるものとします。

2、機構は、事前の通知了解を得ることなく、本規程を廃止することができるものとします。本規程を廃止した場合でも、損害賠償等は行わないものとします。

 

第19条(準拠法および合意管轄)

本規程の準拠法は日本法とします。

2、本規程に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて福岡簡易裁判所または福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則

本規程は、平成29年1月1日から施行する。

令和元年11月25日に規程を改定し、令和2年3月1日から適用する。

令和3年2月11日改正。



 
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